2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
また、ＪＡＸＡ、宇宙航空研究開発機構を始めとする二百の研究機関や企業に対して中国からハッキングが行われたという事案もありました。必ず、今度、これ税の例えば基幹システムを構築したら、我が国の税の情報でありますので、ハッキングする側からしたら、これはハッキングしないでおこうとは思わない当然ものになってくることを想定しなければならないわけであります。
また、ＪＡＸＡ、宇宙航空研究開発機構を始めとする二百の研究機関や企業に対して中国からハッキングが行われたという事案もありました。必ず、今度、これ税の例えば基幹システムを構築したら、我が国の税の情報でありますので、ハッキングする側からしたら、これはハッキングしないでおこうとは思わない当然ものになってくることを想定しなければならないわけであります。
しかしながら、その当時の中間整理におきましても、宇宙をめぐる情勢変化の速さや宇宙空間の特殊性等を踏まえますと、状況を常に確認しながら機動的に対応していく必要があるという指摘がされているところでございまして、また、近年、商業軌道上サービスが実際現実のものとして視野に入ってきつつあること、あるいはＪＡＸＡ、宇宙航空研究開発機構におきましてもデブリを除去するための実験が開始される予定であること、こうした状況
さらに、今後の月探査活動の活性化も念頭に、宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡにおいて、宇宙への応用と地上への還元を目指して企業との共同研究を行う宇宙探査イノベーションハブ事業を推進しておりまして、非宇宙産業を含め、これまで約百社の企業が参画をしていただいております。 このような活動を通じて、引き続き月探査に向けた研究開発や地上におけるイノベーション創出につながる取組を進めてまいりたいと思います。
また、安全性審査を行う職員として、航空機開発経験者や航空機運航経験者を採用するとともに、宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡや航空会社を始めとする研究機関や民間企業との活発な人事交流を行うことによって、専門知識を有する人材を確保してまいりました。
また、航空機開発経験者や航空機運航経験者を採用するとともに、宇宙航空研究開発機構、いわゆるＪＡＸＡや航空会社を始めとする研究機関や民間企業との活発な人事交流を行うことによって、専門知識を有する人材を確保してきております。
また、質的にも、航空機開発経験者や航空機運航経験者を採用するとともに、宇宙航空研究開発機構、いわゆるＪＡＸＡや航空会社を始めとする研究機関や民間企業との活発な人事交流を行うことによって、専門知識を有する人材を確保しております。
また、文科省が所管しております国立研究開発法人、具体的には、物質・材料研究機構、防災科学技術研究機構、量子科学技術研究開発機構、科学技術振興機構、理化学研究所、宇宙航空研究開発機構、海洋研究開発機構、日本原子力研究開発機構の八法人でございますが、八法人全てにおいて特定フロンを使用する施設若しくは機器を保有している状況と認識しております。
「いぶき」シリーズは、青山先生御指摘のとおり、環境省が国立環境研究所、まさに茨城にございますけれども、それと、宇宙航空研究開発機構、いわゆるＪＡＸＡと共同で運用、実施しているものでございます。二〇〇九年に、委員御指摘のとおり、世界初の温室効果ガス観測専用衛星として「いぶき」一号機が打ち上げられました。そして、十年たった現在でも観測を継続しているところであります。
具体的には、国立環境研究所と宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡ、これらが、米国ＮＡＳＡを始めとして、欧州、フランス、ドイツの各宇宙機関と協定を締結しておりまして、各衛星データの比較検証などを行っているところでございます。
国土交通省といたしましては、最近では、特にＭＲＪの安全性審査に対応するために航空機開発経験者や航空機運航経験者を採用するとともに、宇宙航空研究開発機構、いわゆるＪＡＸＡや、あるいは航空会社を始めとする研究機関や民間企業との活発な人事交流を行うことによりまして、専門知識を有する人材を確保してまいりました。
最後に、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構筑波宇宙センターを視察いたしました。来年のＨ３ロケット試験機打ち上げに向けた支援の必要性、人工衛星の開発及び打ち上げの状況、「はやぶさ２」のミッションの重要性、諸外国との連携、宇宙飛行士の生活環境等について説明を伺いました。また、国際宇宙ステーションに取り付けられた「きぼう」日本実験棟の運用管制室を視察いたしました。
東京、神奈川、埼玉、千葉を除く四十三道府県から、四十二の道府県が六十九機関を提案して、例えば、今お話があった文化庁、宇宙航空研究開発機構、理化学研究所、消費者庁、気象庁、観光庁、中小企業庁、特許庁、防衛大学校、ぜひうちに来てくれということで手が挙がったんです。残念ながら、いろいろやってみた、さっき例に出た消費者庁ですけれども、何か電話会議をやってみたら、うまくいかなかった。
具体的には、宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡにおきまして、エンジンの高効率、軽量化や複合材による機体重量の軽量化、超音速機から発生するソニックブームと呼ばれる雷のような衝撃音を低減する技術など、最先端の研究開発を進めているところでございます。 今後とも、研究開発に必要な予算の確保や研究開発を支える人材の育成など、航空分野における研究開発をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
これ見ていただきますと、理化学研究所、宇宙航空研究開発機構、それから海洋研究開発機構など国立研究開発法人も入っているんですね。それから、その次のページに研究協力の一覧、ここにも国立研究開発機構が組み込まれております。
あるいは、宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡについても、本当に今、衛星も飛ばし、しっかりと結果を出しているわけでございますが、なぜ対象に入らなかったんだろうというふうにも思ったりはするわけでございます。 その点をちょっと、どういう理由があるのか、確認させていただければと思います。
というのは、例えばですけれども、今後対象となり得る組織の中には、国立女性教育会館、宇宙航空研究開発機構、大学評価・学位授与機構、高齢・障害・求職者雇用支援機構などはジーオー・ドット・ジェーピーのドメインではないんじゃないですか。そうだとすると、例えば先ほどのＮＩＣＴでいえば、ＤｏＳ攻撃の跳ね返りを検知するわけですよね。
また、宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡが運用しております人工衛星だいち二号のレーダーを活用いたしまして、五月二十九日と六月一日に地殻変動と地表の変化の把握をしておるところでございます。 また、これらの対応によって得られましたデータに加えまして、口永良部島の地図等につきましては、関係機関に提供するとともに、国土地理院のホームページに掲載しているというところでございます。
宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡにおきまして、将来の月や惑星探査も見据えて、月面着陸の技術実証を行う探査機、ＳＬＩＭと呼んでおりますけれども、この開発を検討しているところでございます。
○小池政府参考人 国土地理院では、宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡが運用いたしております人工衛星だいち二号のレーダー、それから地上に設置いたしました電子基準点を活用いたしまして、継続的に地表の変動を監視しているところでございます。
例えばＪＡＸＡ、宇宙航空研究開発機構においては、平成二十六年に防衛省との間で包括的な研究協力協定を締結し、赤外線センサーの衛星への搭載関連技術について情報交換を行っているですとか、ＪＡＭＳＴＥＣ、海洋研究開発機構においても、防衛省の技研本部と平成二十六年に研究協力協定を締結しまして、水中の無人探査機のことに関して情報交換をしたりとか、文科省としましては、我が国及び国民の安全に係る研究開発は極めて重要
このため、科学技術基本計画等の政府の基本計画のもと、国主導で研究開発を進めていくため、宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡや、海洋研究開発機構、ＪＡＭＳＴＥＣなどの国立研究開発法人を中核として、産学官の技術、人材の糾合を図りつつ研究開発を重点的に進めるべきであるというふうに考えます。
もっと言いますと、例えば、独立行政法人宇宙航空研究開発機構というのがある。これは何かといったら、種子島宇宙センター。種子島宇宙センターがどうして移転のリストに載っているのか。もっと言うと、六ケ所村だとか東海村とかも載っているんです。「もんじゅ」まで載っているんですね。 それで、何だこれはといって見て、さすがに、きょう質問するに当たって、もう一回これは創生本部に確認しろと。何度も確認しました。